2040年へ向け、自分たちで対応できる組織に
| 地域 | 東北地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数250名 介護 | |
| 期間 | 4年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築の支援、人事考課制度運用、収支改善、事業計画策定、新規事業立案 | |
| 1年目に改正社会福祉法対応の支援を実施。 2年目3年目に人事考課制度構築運用、経営企画室の立ち上げ、収支改善の支援を行い継続して事業を運営するための組織の基盤づくりを行う。 それらをもとに最終年度には経営企画室メンバーの事業計画策定、新規事業立案の支援を行い、制度対応や人口動態の変化などの時代の変化に対応できる組織作りを支援した。 |
||
人口減少地域において事業継続と次世代の育成を行いたい
| 地域 | 東北地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数600名 障がい・介護・保育 | |
| 期間 | 3年 | |
| ご支援内容 | 収支改善、管理職育成、短期事業計画・アクションプラン策定、経営企画室立上げ、人事考課制度の再構築 | |
| 1年目に固定経費の削減を実現し、その成果を評価されコンサルティング支援も採用。2年目には管理職の強化のカリキュラム研修を実施し、成果は短期事業計画・アクションプラン策定を経営者に向けてプレゼンテーションを行う。3年目の支援では研修実施の際に能力を発揮したメンバーを選抜して、経営企画室を立上げる。経営企画室では各種課題への対応や、既存の人事考課制度の再構築案を策定し、法人に提案するなど成果を上げた。 | ||
今後の社会福祉法人の経営を案じ、協会として県内法人の経営強化に寄与したい
| 地域 | 東北地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 福島県社会福祉協議会 社会福祉施設経営者協議会青年部 | |
| 期間 | 4年 | |
| ご支援内容 | 次世代人材育成コース | |
| 福島県社会福祉協議会と経営協青年部の共催で、県内会員の社会福祉法人の次世代経営幹部候補に対して年間カリキュラム制の講座を４期務める。 制度・マーケティング・会計・人事など法人で直面する実務課題をテーマに定員30名の年間コースを実施する。 |
||
次期経営者のための参謀チームの育成と人事考課制度の構築を行いたい
| 地域 | 中部地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数600名 介護 | |
| 期間 | 4年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築、管理職育成、短期事業計画・アクションプラン策定、居宅改革 | |
| 1〜2年目は人事考課制度を構築し、事業拡大を進める法人の組織基盤を形成。3年目は次期経営(者)体制準備のため、経営参謀チームの育成のため管理職の強化のカリキュラム研修を実施し、成果は短期事業計画・アクションプラン策定を経営者に向けてプレゼンテーションを行う。4年目は法人の課題や居宅戦略の支援を行う。 | ||
競争が激しい地域におけるポジションの確立と組織体制強化を行いたい
| 地域 | 近畿地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 医療法人 職員数130名 医療・介護 | |
| 期間 | 4年 | |
| ご支援内容 | 経営者顧問、人事考課制度構築、管理職育成、新規事業立上げ支援 | |
| 1年目は経営者の相談支援を行いながら、これまで評価制度のなかった組織に人事考課制度を導入する。2年目は運営体制強化のため管理職強化の研修を行い予算管理のルーティンを指導。3年目には月次ミーティングに参加し策定予算の実行管理を行う。 | ||
人口停滞地域での事業継続のための経営体制強化を行いたい
| 地域 | 近畿地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 1年目は経営者の相談支援を行いながら、これまで評価制度のなかった組織に人事考課制度を導入する。2年目は運営体制強化のため管理職強化の研修を行い予算管理のルーティンを指導。3年目には月次ミーティングに参加し策定予算の実行管理を行う。 | |
| 期間 | 2年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築、管理職育成 | |
| 1年目は人事考課制度を新規導入する。2年目は運営体制強化のため管理職の強化のカリキュラム研修を実施し、成果は短期事業計画・アクションプラン策定を経営者に向けてプレゼンテーションを行う。 | ||
他社で導入した人事制度を立て直したい
| 地域 | 中国地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 医療法人 職員数300名 医療・介護 | |
| 期間 | 1年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築 | |
| 他社で導入した人事制度の立直しを行う。 | ||
地域一番店を目指した人材戦略と管理職強化を行いたい
| 地域 | 九州地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 医療法人 職員数130名 医療・介護 | |
| 期間 | 3年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築構築、経営戦略室立上げ | |
| 1〜2年目は人材戦略を行う基盤整備のための人事考課制度を新規導入。3年目は運営体制強化のため管理職の強化のカリキュラム研修を実施し、成果は短期事業計画・アクションプラン策定を経営者に向けてプレゼンテーションを行う。 | ||
経営の転換期の節目として法人の将来ビジョン策定をお願いしたい
| 地域 | 九州地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数500名 障害・介護 | |
| 期間 | 1年 | |
| ご支援内容 | 法人の将来ビジョン策定のアウトソーシング | |
| 旧公営の大規模法人の将来ビジョンの策定をアウトソーシングで請け負う。民営化後からの経営状況の振り返りによる分析から、既存事業の評価、地域市場の評価、将来的な事業コンセプトの提案、法人組織に対する提言などをまとめ、今後の経営判断の一つとして採用される。 | ||
旧態依然とした組織の改革のための人事制度の再構築と経営不信の続く拠点の再編をお願いしたい
| 地域 | 九州地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数500名 医療・障害 | |
| 期間 | 3年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築、経営不信拠点の改革 | |
| 1〜2年目で人事考課制度の構築を行う。3年目からは人事考課制度の運用支援を行うとともに経営顧問的ニーズから相談支援を行う。4年目に経営不信の事業拠点の改革プロジェクトに参画し改革提言と実務を進める。 | ||
新経営体制となったので法人全体の改革を行いたい
| 地域 | 九州地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数150名 介護 | |
| 期間 | 5年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築、経営管理指導、経営企画室立上げ、新規事業立上げ | |
| 1年目で人事考課制度の新規構築する。2年目から人事考課制度の運用支援を行いながら、新経営者の参謀チームとして経営企画室を立上げ、各課題の対処を支援。3年目より新規事業の計画立案を行い着手。4年目に新規事業開設と運営支援を行う。全体を通して経営顧問的ニーズに対応する。 | ||
人口減少地域での事業継続のための組織体制強化を行いたい
| 地域 | 九州地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 医療法人＋社会福祉法人 職員数250名 医療・障害・介護 | |
| 期間 | 2年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築、支出削減 | |
| 1年目で人事考課制度を新規構築を行い、2年目で人事考課制度の運用支援と、固定経費の削減支援を行う。 | ||
地域No. 1を維持するための人材戦略を行いたい
| 地域 | 九州地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数500名 介護 | |
| 期間 | 2年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築 | |
| 1年目で人事考課制度を新規構築を行い、2年目以降で人事考課制度の運用支援を行う。 | ||
これまで組織になかった人事考課制度を導入したい
| 地域 | 沖縄地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数50名 児童養護施設 | |
| 期間 | 3年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築 | |
| 1年目で人事考課制度を新規構築を行い、2年目以降で人事考課制度の運用支援を行う。 | ||
今後の社会福祉法人の経営を案じ、協会として県内法人の経営強化に寄与したい
| 地域 | 沖縄地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会 社会福祉施設経営者協議会青年部 | |
| 期間 | 4年 | |
| ご支援内容 | 次世代経営塾コース | |
| 沖縄県社会福祉協議会と経営協青年部の共催で、県内会員の社会福祉法人の次世代経営幹部候補に対して年間カリキュラム制の講座を4期（うち1期は特別講演）務める。 制度・マーケティング・会計・人事など法人で直面する実務課題をテーマに定員30名の年間コースを実施する。 |
||
今後の将来展望に対応した組織基盤整備を行いたい
| 地域 | 沖縄地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数120名 介護 （医療法人グループ） | |
| 期間 | 2年 | |
| ご支援内容 | 人事考課制度構築、管理職育成 | |
| 1年目で人事考課制度を新規構築を行い、2年目以降で人事考課制度の運用支援を行いながら、管理職の強化のカリキュラム研修を実施し、成果は短期事業計画・アクションプラン策定を経営者に向けてプレゼンテーションを行う。 | ||
次期経営者のための組織体制の構築と新規事業を行いたい
| 地域 | 沖縄地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数100名 保育 | |
| 期間 | 2年 | |
| ご支援内容 | 経営組織の再構築、経営指標の策定と業務の棚卸し、新規（障害児）事業立上げ | |
| 1年目で人事考課制度を新規構築を行い、2年目以降で人事考課制度の運用支援を行いながら、管理職の強化のカリキュラム研修を実施し、成果は短期事業計画・アクションプラン策定を経営者に向けてプレゼンテーションを行う。 | ||
うまくいかない介護事業の立て直しを行いたい
| 地域 | 沖縄地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 民間企業 職員数60名 介護 | |
| 期間 | 4年 | |
| ご支援内容 | 事業経営指導、経営顧問的ニーズ支援 | |
| 1年目で既存介護住宅の経営不振の改善に着手し、収支改善を達成。その後は経営顧問的ニーズへの対応を行う。 | ||
M& A 案件の組織の立て直しを行いたい
| 地域 | 沖縄地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 民間企業 職員数100名 介護 | |
| 期間 | 1年 | |
| ご支援内容 | 事業経営指導、経営顧問的ニーズ支援 | |
| M & Aで吸収合併した先の組織と経営の立直しを行う。 | ||
経営に参画してもらい法人の立直しをお願いしたい
| 地域 | 沖縄地方 | |
|---|---|---|
| ご支援先 | 社会福祉法人 職員数60名 介護 | |
| 期間 | 1年 | |
| ご支援内容 | 理事就任 | |
| 沖縄県離島の社会福祉法人の理事に就任し、法人当事者として法人の立直しと事業継続、地域のセーフティネット機能の構築を目指す。 | ||